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生産調整（減反）強化のため０７年度補正予算で計上された「地域水田農業活性化緊急対策」５００億円のうち８割近い３８２億円が使われず、国庫に返納されていたことがわかった。与党主導で決まった事業だったが、農業の実態からずれていたうえ、周知も不十分だった。減反政策のあり方が改めて問われそうだ。 ０７年秋はコメの生産過剰で米価が下落していた。同年夏の参院選で与党が大敗した直後でもあり、自民党の意向から０８年産のコメの生産量を抑えて米価を維持するため、「減反強化策」がとられた。 ０８年度から５年間転作継続を約束した人などに１０アールあたり３万〜５万円、原則最大１００万円を配る内容だった。９万５千ヘクタールの転作をめざして５００億円を用意したが、結局約２万４千ヘクタール分、１１８億円しか使われなかった。未消化分は０８年秋に国庫に返納された。 関東のコメどころ、千葉県では、１万３千ヘクタールの減反のために６２億円が用意されたが、実際に進んだ減反はわずか１１５ヘクタール、使われた交付金は５６００万円にとどまった。 千葉県の担当者は「エサ米などに転作すれば１０アールあたり５万円の交付金を含めても７万〜８万円にしかならない。コメなら１０アール１２万〜１３万円くらいになる。農家にとって『転作しよう』という気持ちになる制度ではなかった」と話す。 また、対策が決まったのが０７年暮れと遅かったことも影響したという。この担当者は「千葉では翌年の種もみは秋に準備する。暮れに言われても間に合わない。周知も間に合わなかった」という。 全国でみると、０８年産の減反は９万５千ヘクタールが目標だったが、結局、４割強の４万１千ヘクタールしか達成できなかった。 農林水産省は「支給する金額が少なかったので、農家を誘導できなかった。制度が、農家にわかりやすく伝わらなかった面も否めない」（需給調整対策室）としている。 減反は１９７０年代初頭から本格的に始まった。コメ需要が減る中、政府主導でコメの生産を減らして米価を維持する狙い。現在も基本予算だけで年間約２千億円使っているが、３割の人は参加せず米価下落は続く。０７年末には政府が備蓄目的で約８００億円でコメを買い上げた。この結果、米価がやや上向き、減反に参加しない人が最大の利益を上げて「まじめに減反に取り組む正直ものがバカを見ている」との声があがった。 農政改革に取り組む石破農水相は、減反制度を抜本的に見直す方針で、春までに方向性を打ち出したい考え。（小山田研慈）